Confirmation of maintenance info
お客様の製品に関する保守情報の確認につきましては、
こちらよりご確認いただけます。
定期検査情報、プランジャー測定対象エレベーターの技術情報、
その他法令に関するトピックスなどはこちらよりお進み下さい。
エレベーターは法令（建築基準法または労働安全衛生法）にて所有者（もしくは管理者）による年次検査、定期点検を実施し、維持保全に努めなくてはなりません。
弊社では毎月の定期点検実施のほか、昇降機等検査員による定期検査報告の対応や性能検査実施時の検査立会業務にも対応しております。
| 建築基準法の適用を受けるエレベーター | 労働安全衛生法の適用を受けるエレベーター | |
■建築基準法第12条第3項昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査（当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。 | ■労働安全衛生法 第41条2項検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録性能検査機関」という。）が行う性能検査を受けなければならない。 |
エレベーターのメンテナンス契約は2種類ございます。
月次点検費用に加えご使用中に発生する修繕部品の交換や修理費用を含んだフルメンテナンス契約と月次点検に軽微な調整と消耗部品の交換のみを含んだPOG(パーツ・オイル・グリス)契約がございます。
納入したエレベーターの設備環境やご使用頻度などの条件によりお客様に最適な契約をご提案、ご提供しております。
エレベーターの法定償却耐用年数は17年（税法上）となっておりますが、設置後20年を経過するころから機器性能の低下により故障発生リスクが高まってきます。
現行の契約範囲内では賄えない機能面、意匠面、又はシステム全般の老朽化が進み、構成部品の調達が難しくなる状況を考慮しエレベーターの機能向上、故障予防を目的としたリニューアル工事（全撤去入替、準撤去リニューアル及び制御系リニューアル）の計画が必要となります。
弊社では予算や工期を考慮しお客様への最適なリニューアル提案を行っております。
